菅義偉首相が、「携帯電話料金の値下げ」を重要政策に掲げ、ソフトバンクが新料金プランを準備中と報じられる中、最大手のNTTドコモが窮地に置かれている、とsankei.bizが報じています。
ソフトバンク、KDDIが政府方針に対応の姿勢
内閣官房長官時代から「携帯料金は4割下げる余地がある」と発言し、現在も重要政策として掲げる菅首相の方針に沿う料金プランへの対応を、大手キャリア各社が進めていると報じられています。
先日、ソフトバンクが20GB〜30GBのデータ通信が使えて月5,000円を切る料金プランを用意している、と日本経済新聞などが報じて話題となったほか、auのiPhone12などの端末代金を発表したKDDIの高橋誠社長も、「国際的に遜色のないプランにしたい」と、新料金プランを近いうちに発表することを示唆する発言をしています。
ドコモの既存プラン、サブブランドなしという事情
NTTドコモにはすでに、ソフトバンクが用意しているとされる容量に近い、30GBの「ギガホ」があるため、既存の料金体系の見直しが必要となってしまいます。
ドコモは、ソフトバンクにとってのY!mobile、auにとってのUQ mobileのようなサブブランドがなく、低価格ブランドという受け皿を持たないという事情もあります。
新料金プラン発表は11月中旬以降？
さらに、経営合理化による携帯料金値下げが目的とされるNTTによるNTTドコモの完全子会社化が、新料金プラン発表の足かせとなっている模様です。
現在、NTTによる株式公開買い付け（TOB）が11月16日まで続いているため、TOB期間中に株価に大きな影響が出る発表がしにくいという事情もあるそうです。そのため、NTTドコモの新料金プラン発表は、早くとも11月16日以降になる可能性がある、とSankei.bizは伝えています。
Source:Sankei.biz
(hato)
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