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19日の東京株式相場は上昇。米国の個人消費改善や景気対策の協議継続から景気に対する懸念がやや和らぎ、自動車など輸出関連、非鉄金属など素材、金融まで内外需とも幅広く高い。
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〈きょうのポイント〉
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では給付金や失業保険の上乗せ給付など巨額の財政支援が行われた影響が残り、消費意欲は足元まで崩れていない。おそらく来年春まで米個人消費は悪くならないだろう。景気敏感の日本株にプラスだ」と指摘。きょう発表される中国の9月の経済指標に関しても「量的金融緩和を行っている効果から基本は改善傾向を示すのではないか」と予想していた。
- 東証33業種では海運や空運、非鉄金属、保険、輸送用機器、電気・ガスなどが上昇
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