4月からの給食費無償化を表明した大阪市の松井一郎市長（17日、大阪市役所）
大阪市の松井一郎市長は17日、市立の小中学校を対象に4月から給食を無償化する方針を明らかにした。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする。新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校を受け、仕事を長く休むなどして所得が減っている子育て世帯を支援するのが狙い。
松井氏は同日、記者団に「子育て世帯は経済的に非常に苦しい状態だと思う。少しでも安心して子育てができるようにしたい」と述べた。市が18日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式に提案する。
20年度は所得制限を設けず全ての市立小中学校の児童・生徒を対象とする。21年度以降、所得制限も含めた対象者の範囲や制度の詳細を詰めた上で本格運用する。
市教委によると、給食を提供しているのは市立小学校287校、中学校128校で、給食費は児童・生徒1人当たり年間約4万4千～4万9千円。無償化には年間77億円程度が必要となる。
2020-03-17 07:52:36Z
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