保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか？（12月14日、支持者に演説） Lindsey Parnaby/REUTERS
＜2016年の国民投票のとき、残留支持は48％にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る＞
12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。
保守党 365議席（＋47）
労働党 203議席（－59）
保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。
3年半前の国民投票では、約48％の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45％、離脱が39％、わからないが16％だった（ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まない人のほうが多い）。
ここ数ヶ月の傾向では、ほとんどすべての世論調査で、離脱よりも残留のほうが上回っている。
それなのに、なぜジョンソン首相が大勝し、EU残留派は負けてしまったのか。政党と国民的な運動に注目しながら、理由を考えたい。
小選挙区制の問題：保守党は過半数に届いていない
まずは、事実を正しく把握する必要がある。
第一の理由に挙げたいのは、小選挙区制の問題である。
イギリス市民の意志を正確に把握するには、得票率を見る必要がある。
◎得票率
保守党 43.6％
労働党 32.1％
（自由民主党 11.5％）
（スコットランド国民党 3.9％）
（緑の党 1.1％）
──保守党は過半数に届いていないのだ。
さらに、得票数を見てみたい。
◎得票数
保守党 1369万6451票
労働党 1026万9076票
2大政党だけ見るなら、保守党の投票数は、労働党の約1.36倍である。それなのに議席数では、約1.8倍もの差がついている。
これは死に票を大量に出す、小選挙区制の弊害である。この方式は、本当に民意を反映した議席配分と言えるのかどうか。日本も他人事ではない。
ル・モンド紙の元ロンドン特派員フィリップ・ベルナールは「もしブレグジット問題が、総選挙ではなく、再国民投票だったなら、結果は違ったものになっていたかもしれません」と語る。
「コービン党首が率いる労働党は、1935年の選挙以来、最悪の敗北を経験しました。しかし矛盾があります。離脱の賛成票（保守党とブレグジット党）の合計は47％で、半数に届きません。逆に、半数を超える53％が、再国民投票に好意的な党でした（労働党、自由民主党、スコットランド国民党、緑の党）。イギリスの小選挙区制は、容赦なく小さな政党を粉砕します。親ヨーロッパ陣営は、その粉砕の犠牲者です」。
ちなみに、これを語るベルナール氏はフランス人だが、フランスの総選挙は、小選挙区制であるものの、有効票の過半数、有権者数の25％以上を得ないと当選できない。該当する候補者がいない場合は、１週間後に再び決選投票が行われる。有権者数の12.5％以上の得票を得た候補者だけが対象になり、相対多数を獲得した者が当選となる。このやり方のほうが、市民の選択をきちんと反映できる制度と言えるだろう。
2019-12-16 08:50:00Z
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