★「不要不急の外出をやめろ」と言いながら「外出は悪ではない」といい、「長期化も覚悟」としながら11日の衆院予算委員会集中審議で首相・安倍晋三は「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」「終息への道を着実に進むことができている」と答弁。今国会で「さらなる対策が必要だと判断すれば、果断に対応したい」と今年度の2次補正に前向きに答えた。

★一方、厚労省は新型コロナウイルス感染の相談・受診の目安を「37・5度の発熱4日以上」が外れて「軽い風邪の症状4日以上（必ず相談）」「高熱・強いだるさ息苦しさなど」に変わり、高齢者は「比較的軽い風邪の症状（すぐに相談）」に変更になった。メディアにはこの目安を絶対条件として守ったために命を落とした方々の遺族の声があふれた。厚労相・加藤勝信が8日の会見で「目安ということが、相談とか、あるいは受診の1つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、言い放ったことが火に油を注いだ。厚労省の失敗は初動の遅れ、クルーズ船の対応不備、感染症指定をしたことで医療崩壊の危機を招いたこと、そして厚労相の決断力と発信力の欠如だ。

★大阪府知事・吉村洋文が新型コロナウイルスの出口戦略を示したことで政府も規制緩和へシフトしているようだが、東京の実態もクラスターを起こしていながら、感染の検査を受けたくて受けられない人と、受けるべきなのに受けない人が混在していて感染経路がたどれない例も多くあるようだ。隔離されたり差別されたり、会社や学校でも不自由なことになるため、検査を拒否して自力で解決しようとする数も大都市では無視できないはずだ。つまり、隠れコロナ感染者だ。結果、彼らが第2波の温床となり東京の経済活動や移動の緩和で全国に再度広がる。これが来月から7月ごろではないかという専門家もいる。外国からの入国緩和が第3波の時期といわれている中、政府は何を急いでいるのか。（K）※敬称略