【北京＝小川直樹、ワシントン＝山内竜介】米中両政府は１３日、両国の貿易協議が部分合意に達したと発表した。
中国政府は同日夜、緊急記者会見を開き、米国との交渉で第１段階の合意に達したと発表。トランプ米大統領もツイッターで「我々は非常に大きな『第１段階』の合意に至った」と述べ、１５日に予定していた新たな対中制裁関税は見送ると表明した。
中国政府の発表によると、合意文書は知的財産権、技術移転、食品・農産物、金融サービス、為替レート、貿易の拡大など９章で構成し、米国は発動済みの制裁関税を段階的に撤廃する。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、約２５００億ドル相当の中国製品への追加関税の税率は２５％のまま維持する。１５％を課している約１２００億ドル相当分は７・５％とする。
制裁の緩和が実現すれば、米中貿易摩擦が激化した２０１８年７月以降では初めてとなる。
中国商務省の王受文次官は１３日夜の緊急記者会見で、「合意の実行は知的財産権の保護を強化し、ビジネス環境を改善するほか、市場参入を拡大し、外国企業を含む各企業の合法的権益を守るのに役立つ」と述べた。また、農業農村省の韓俊次官は「この合意を実施すれば米国から輸入する農産品は大幅に増える」と述べた。
中国政府は合意文書について、必要な国内手続きを済ませた上で正式署名の時間や場所を決めるとした。
一方、今後の協議に関し、トランプ氏は「『第２段階』の協議は、（２０年１１月の）大統領選を待たずにすぐに始める」と説明した。
米国は１５日、中国製のスマートフォンなどを対象に１５％の関税を上乗せする新たな制裁関税の発動を予定し、両政府のぎりぎりの交渉が続いていた。
米中両国が貿易協議で合意したポイント
▽合意は第１段階と位置づけ
▽米国が１２月１５日に予定した中国に対する制裁関税は見送り
▽合意は知的財産権、技術移転、食品・農産物、金融サービス、為替レート、貿易の拡大など９章で構成
▽米国は発動済みの制裁関税を段階的に撤廃
▽約２５００億ドル相当の中国製品への追加関税は２５％のまま。１５％を課している約１２００億ドル相当は７・５％に
2019-12-13 16:18:37Z
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